個人情報保護方針 / 個人情報に関する公表文

■個人情報の取扱いについて

当社が取り扱う個人情報の利用目的

1. ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
2. 前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

分類	利用目的
損害保険に関する個人情報	損害保険の支払いを適切に遂行するため
就職斡旋サイトや人材紹介会社からの採用応募者情報	採用業務のため
業務の受託に伴って預託される個人情報	ドローン事業に関する受託業務の契約履行のため
協力会社要員情報	ドローン事業に関する委託業務の管理のため

個人情報の第三者提供について

提供された個人情報は、法令に基づく場合を除き、第三者への提供はいたしません。

個人情報の取扱いを委託する場合について

当社では個人情報の利用目的を達成するために、必要な範囲内において、業務の一部を委託する場合があります。この場合、個人情報を適切に取り扱っている委託先を選定し、機密保持契約を締結した上で、個人情報の適正管理や機密の保持に関して適正な管理を実施します。

個人情報の共同利用について

当社では、当社が入手したお客様およびその他関係者の個人情報の一部または全部を、以下の場合に共同利用することがあります。
◯セミナー、デモ会、認定会等を共同開催する場合
◯セミナー等で外部講師に講演を依頼する場合
これらの場合、セミナー等の参加申込みフォーム内に、共同利用する企業・団体等の名称、責任者・講師氏名、共同利用する情報項目を明示します。

■保有個人データに関する事項の周知

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様またはその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

事業者の名称

株式会社WorldLink & Company
〒603-8053 京都市北区上賀茂岩ケ垣内町98-2-2F
代表取締役　須田 信也

個人情報の保護管理者

管理者名：代表取締役　須田 信也
連絡先：075-708-3494

全ての保有個人データの利用目的

お客様情報

1. 氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報の表示により、お客様が登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行うため。
2. メールアドレスによりお知らせや連絡をするため。また、氏名や住所などの連絡先情報により商品を送付し、もしくは必要に応じて連絡するため。
3. 氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報により、本人確認を行うため。
4. 購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などにより、代金を請求するため。
5. 当社に登録されている情報を入力画面に表示させ、または、お客さまの指示に基づいて他のサービスなど（提携先が提供するものも含みます）に転送することにより、簡便にデータを入力できるようにするため。
6. 利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報により、代金の支払を遅滞し、または第三者に損害を発生させるなど、提供サービスの利用規約に違反したお客さまや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客さまの利用をお断りするため。
7. お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がサービスを提供するにあたって必要となる情報や、お客さまのサービス利用状況、連絡先情報により、お問い合わせに対応するため。また、お問い合わせ内容に関連するお客さまの役に立つお知らせや当社が取り扱う新商品・新サービスや当社セミナー等の情報を、当社からメールや郵送にてお届けし、または、電話や対面などにより直接お伝えするため。
8. 損害保険およびそれに付帯・関連するサービスの提供などの保険会社の業務に使用するため。
   当社と取引のある保険会社：損害保険ジャパン株式会社（ https://www.sompo-japan.co.jp/ ）
9. 上記の利用目的に付随する目的

お取引様情報

商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため

株主様情報

会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
各種法令に基づく記録作成など株主様の管理のため

当社従業者情報（退職者情報含む）

従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため

個人番号

給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務、健康保険・厚生年金保険届出事務、雇用保険届出事務、
労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務、国民年金の第3号被保険者の届出に関する事務のため

採用応募者に関する個人情報

採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため

お問合せ情報

お問合せのご返答、お知らせをお送りするため

保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

株式会社WorldLink & Company　個人情報問合せ窓口
住所　〒603-8053 京都市北区上賀茂岩ケ垣内町98-2-2F
TEL　 075-708-2369

認定個人情報保護団体

現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。

保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

開示等の求めの申し出先

開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。

開示等の求めに関するお手続き

1. お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送します。
2. ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
3. 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
4. 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。

代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料

開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

1. 1. 代理人である事を証明する資料

＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類

1. 1. 代理人様ご自身を証明する資料

運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
住民票

利用目的の通知または開示のお求めについての手数料

1回のお求めにつき1,000円（税別）
（紙面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。
その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます）

個人情報の取扱体制や講じている措置の内容（安全管理措置）

基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

組織的安全管理措置

1. 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
2. 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

人的安全管理措置

1. 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
2. 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

物理的安全管理措置

1. 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
2. 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

技術的安全管理措置

1. アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
2. 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。